経済協力開発機構（OECD）の2017年の集計によれば、日本への移住者（90日以上滞在予定）数は43万人で、これはドイツ（172万人）、USA（118万人）、イギリス（45万人）に次ぐ数で、日本は第4位。2019年での在留外国人の数は280万人を越える。日本の総人口の約2%が外国人だが、20歳台では5.8%となり、東京都の20歳台では10人に1人が外国人である。2018年日本の外国人は16万人も増加したが、日本人人口は43万人減少している。少なくても、外国人の増加は日本の総人口の減少を和らげているのだ。
東京都が発表した2019年の「外国人人口」によると、1月1日時点で東京に居住している外国人は55万1683人だった。10年前は2．44％だった外国人比率は3．98％にまで上昇している。国・地域別では中国（台湾を含まず）が最多の21万3767人で、全体の4割近くを占める。以下、韓国9万2418人、ベトナム3万6227人、フィリピン3万3219人、ネパール2万7290人、台湾1万9726人、米国1万8508人、インド1万2130人など。
素人の私にはにわかに信じられない数字だが、自分が住む地域を見ての実感と妙に合致するのである。兎に角、新しいマンションが増え、それに応じて、特に中国人の居住者の数が増えるのである。旅行者ではなく、居住する人たちの行動はかつてのように一見して違いがわかるようなものではなく、服装や行動パターンも私たちと区別がつかなくなっている。年齢も若者から中年、さらに老年と万遍なく、中国化する東京とも多国籍化する東京と言っても決して大袈裟ではないのだ。
日本全体の外国人人口については法務省の「在留外国人統計」、東京都については都の「外国人人口」を見ると詳しい数字が一目瞭然でわかる。ダントツに多い中国人について、都の23区内では、江戸川区、江東区、板橋区、新宿区、足立区が多く、少ないのは千代田区、目黒区、渋谷区、中央区、港区。
1979年に9.3万人だった東京23区在住の外国人は2019年に55万人まで増加した。人口に占める外国人比率で注目すべきは、若い世代の外国人の比率が局所的に高い新宿区百人町1～2丁目、大久保1～2丁目。25～34歳人口の5割以上が外国人で、中国、韓国、ベトナムが目立つ。若い外国人のほとんどは留学生で、大久保や池袋には日本語学校が点在する。また、江戸川区では東西線西葛西駅を中心に、日本橋で働くディーラーなど専門職のインド人が多く、彼らはITエンジニアなどの優秀なエリート。かつて東西線を利用していた私には、それ以前に多かったアラブ系の人たちとインド人の電車内での振舞いの違いをよく憶えている。
このところ地方では技能実習生が増えている。外国人居住者に関しても国内での格差を認めながら、大都市だけでなく、地方での外国人居住者についても真剣に考えるべき時期に来ている。
