日本に生息する動植物は日本固有のものだけでは決してなく、実に国際的なのである。そして、それは現代だけでなく、大昔からのことで、特に帰化植物はいつの間にか在来種として市民権を得てきた。何代か繰り返せば、在来種として認められることは「三代続けば江戸っ子」と同じことなのだが、人の世界は縄張りや領土、国によって差別化されている。だが、島国であっても植物は国際的で、決して閉じた系ではなかった。私たちは人間以外については実に開放的で、人間以外の生物には国籍などないという態度をとってきた。実際、イヌやネコ、バラやキクに国籍はない。では、なぜ人にだけ国籍があるのか。国籍は100％人為的なもので、人の都合でつくられたものに過ぎず、人のDNAに国籍が書かれている訳ではない。だから、国籍は自らの意志で変えることができる。人は今では自らの性まで変えることができるのだから、国籍変更など朝飯前のことである。
移民や移住について正面切って議論する前に外国人居住者の実態を確認してみよう。それを考える上での参考として、特定外来生物と帰化生物について既に述べた。そこから既存の常識を見直し、それを壊し、新しい常識を生み出すことになるヒントを得ることができるのではないかと考えたからである。さらに、人口問題への何がしかの寄与ができるのではないかというのが次の見込みである。
日本に住む外国人、つまり在留外国人は経済協力開発機構（OECD）の2017年の集計によれば、日本への移住者（90日以上滞在予定）数は43万人で、これはドイツ（172万人）、USA（118万人）、イギリス（45万人）に次ぐ数で、日本は第4位。2019年での在留外国人の数は280万人を越える。日本の総人口の約2%が外国人だが、20歳台では5.8%となり、東京都の20歳台では10人に1人が外国人である。2018年日本の外国人は16万人も増加したが、日本人人口は43万人減少している。少なくても、外国人の増加は日本の総人口の減少を和らげているのだ。
東京都が発表した2019年の「外国人人口」によると、1月1日時点で東京に居住している外国人は55万1683人だった。10年前は2．44％だった外国人比率は3．98％にまで上昇している。国・地域別では中国（台湾を含まず）が最多の21万3767人で、全体の4割近くを占める。以下、韓国9万2418人、ベトナム3万6227人、フィリピン3万3219人、ネパール2万7290人、台湾1万9726人、米国1万8508人、インド1万2130人など。
素人の私にはにわかに信じられない数字だが、自分が住む地域を見ての実感と妙に合致するのである。兎に角、新しいマンションが増え、それに応じて、特に中国人の居住者の数が増えるのである。旅行者ではなく、居住する人たちの行動はかつてのように一見して違いがわかるようなものではなく、服装や行動パターンも私たちと区別がつかなくなっている。年齢も若者から中年、さらに老年と万遍なく、中国化する東京、多国籍化する東京と言っても決して大袈裟ではないのだ。
日本全体の外国人人口については法務省の「在留外国人統計」、東京都については都の「外国人人口」を見ると詳しい数字が一目瞭然でわかる（それぞれ簡単に検索できる）。ダントツに多い中国人について、都の23区内では、江戸川区、江東区、板橋区、新宿区、足立区が多く、少ないのは千代田区、目黒区、渋谷区、中央区、港区。
1979年に9.3万人だった東京23区在住の外国人は2019年に55万人にまで増加した。人口に占める外国人比率で注目すべきは、若い世代の外国人の比率が局所的に高い新宿区百人町1～2丁目、大久保1～2丁目。25～34歳人口の5割以上が外国人で、中国、韓国、ベトナムが目立つ。若い外国人のほとんどは留学生で、大久保や池袋には日本語学校が点在する。また、江戸川区では東西線西葛西駅を中心に、日本橋で働くディーラーなど専門職のインド人が多く、彼らはITエンジニアなどの優秀なエリート。かつて東西線を利用していた私には、それ以前に多かったアラブ系の人たちとインド人の電車内での振舞いの違いをよく憶えている。
技能実習生と研修生は合わせて23万人（平成28年）で、機械・金属、建設、食品製造の順で、研修生は僅か1,451名。国別ではベトナムが38.6％、次が中国で35.4％で、他を圧倒している（詳しい数字は技能実習生、研修生で検索）。
このように見てくると、在留外国人も日本人に似て、三大都市とその周辺に集中していて、地方に行くほどその数は減っていく。人口統計には日本人と外国人の区別はなく、いずれであれ、大都市に群がることがはっきりわかる。
さて、新潟県となると、2018年で外国人居住者数は17,285人で、全国で37位。妙高市の2010年の外国人数は159人（人口35,457人）に過ぎなかった。だが、2018年12月末の統計では、妙高市の人口32,502人に対して、外国人居住者は385名（中国59、韓国31、ベトナム71、フィリピン41、その他183）となっている。
東京と妙高の外国人居住者を直接に比較することはできないが、外国人居住者に関しても国内での格差を認めながら、大都市だけでなく、地方での外国人居住者についても真剣に考えるべき時期に来ている。そのための資料は以下の二つで、参考にしてほしい。
＊在留外国人の都道府県別の統計はhttp://uub.jp/pdr/j/alienn.htmlを参照。
＊みずほインサイト「地方創生は外国人転入増の視点も」（このタイトルで検索）
